2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
ＮＨＫの今の建て替え計画も、引当金もありますけれども、十五年掛けてやろうという話ですね。もうこれ、要らないかと言われると、今の設備、五十年前の物すごい老朽施設使っているわけです。何かあったらもうアウトになるわけですよ。それを見てどうなんだという、私はやっぱり意思決定が遅かったんではないかと。しっかりそれを使って、要するに良くするということをやらなかった結果ではないかと。
ＮＨＫの今の建て替え計画も、引当金もありますけれども、十五年掛けてやろうという話ですね。もうこれ、要らないかと言われると、今の設備、五十年前の物すごい老朽施設使っているわけです。何かあったらもうアウトになるわけですよ。それを見てどうなんだという、私はやっぱり意思決定が遅かったんではないかと。しっかりそれを使って、要するに良くするということをやらなかった結果ではないかと。
次に、平成三十年十一月から令和元年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、租税特別措置（中小企業等の貸倒引当金の特例）の適用状況及び検証状況に関するもの、国庫補助金等により地方公共団体等に設置造成された基金に関するもの、年金特別会計及び年金積立金管理運用独立行政法人で管理運用する年金積立金の状況等に関するもの、独立行政法人改革等による
この背景について申し上げますと、保険会社におきましては、将来における保険金の支払等に備えるため、保険業法に基づき、引当金の一種であります責任準備金の積立てが求められております。
もちろん、ＥＴＦにつきましては、御案内のとおり、現時点ではかなりの含み益があるわけですが、先ほど申し上げたように、株価が下がると含み損ができる可能性はありますけれども、直ちに決算上の期間損益に影響を与えるということではなくて、期末時点で時価総額が帳簿価格の総額を下回る場合にはその差額について引当金を計上するということで、財務の健全性の確保を図っております。
また、ＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴにつきましては、評価方法として原価法を採用した上で、期末時点で時価総額が帳簿価額の総額を下回る場合には、その差額に対して引当金を計上しなければならないことになっております。
○階委員 適切な財務運営、あるいは金融政策を実行する意味でも、逆ざやのリスクに備えて債券取引損失引当金、これをちゃんと積み立てていくのが重要だと前にも御指摘しました。ところが、引き当て率が九五から五〇に令和元年度は下がっているわけですね。 この下がった原因について前回お尋ねしたところ、麻生大臣は、自分が働きかけて納付金を増やすためにそうしたわけではないということをきっぱり言われていました。
そして、御指摘の債券取引損失引当金については、平成三十年度決算検査報告において、日本銀行においては、債券取引損失引当金等及び法定準備金の積立額が将来の備えとして必要十分かについて不断の検証を行い、適切に債券取引損失引当金等を積み立てるなど、財務の健全性の確保に努めるとともに、日本銀行の財務の状況について国民に分かりやすく説明していくことが重要である旨所見を述べているところでございます。
こうした特徴を踏まえて、出口に向けた収益の振れ幅を平準化して日本銀行の財務の健全性を確保するという観点から、平成二十七年度に債券取引損失引当金を拡充したわけであります。こうしたことによって、国債の保有などから生ずる損益の全部又は一部を積み立てることができることになったわけでございます。
○階委員 私、直近のバランスシートを見る限り、自己資本の部は各種の引当金も入れたとしても大体十兆円ぐらいだと理解していますが、そんなものですか、総裁。済みません、通告していませんが。大体でいいですよ。
日銀の決算におきましては、日本銀行から、日本銀行法施行令に基づきまして、債券取引損失引当金等の積立てについての申請が行われます。その際、債券取引損失引当金の積立額につきましては、先ほど日銀総裁からも御答弁がありましたとおり、日銀において会計規程が定められておりまして、これに基づいて債券に係る損益の五〇％に相当する金額をめどとして算定されているというふうに承知をしております。
そうした事態に備えるための損失引当金の積立率につき、二〇一九年度は前年度の九五％から五〇％へと大幅に低下させました。運用金利の低下と調達金利の上昇で徐々に利ざやが縮小する中、全く理解に苦しむ日銀の経営です。 日銀法の下、政府はこの積立率の低下を承認しています。積立率の低下を許容した理由を財務大臣から説明してください。
その上で、債券取引損失引当金の積立て等につきまして、日銀において、財務状況やまた収益の動向等を総合的に勘案し、適切に算定が行われたと考えられることから、承認をいたしたところであります。 また、市場に与える影響力に鑑みれば、政府として、日銀の財務の悪化を前提とするような御質問にお答えするのは差し控えるべきだと考えております。 次に、予備的調査についてのお尋ねがありました。
具体的に言いますと、昔でいえば、要注意先とか破綻懸念先とか、いわゆるちょっと不良債権ですね、こういうものは引当金を積まなければいけませんので、できるだけ処理をするということですよね。あとは、カードローン含めて、手っ取り早くもうかることをやるというようなことになると思います。経費の削減という点では、店舗を統廃合する、リストラ、人員を減らすということになります。
また、保有するＥＴＦの時価総額が簿価総額を下回る場合、その差額に対して引当金を計上して、これによって財務の健全性の確保を図ってきております。 ＥＴＦ買入れはこれまで大きな役割を果たしてきておりまして、引き続き必要な政策であるというふうに考えておりますが、足下では実は、毎月のＥＴＦの買入れ額は、リスクプレミアムの改善なども踏まえてかなり減少しております。
てみますと、令和二年三月の決算で見ますと、期末の金融市場というのは、この三月結構混乱しましたので、今日もあれだけ史上空前の下げ幅、史上空前四番目ぐらいですかね、下げたと思いますけれども、そういったような影響があったのも確かですけれども、あのときは、三月末は結構今より先行き不安ということで株式関係の損益がばさっと減少したりしておりますので、与信先、与信先、分かりますね、与信先の信用悪化懸念というものから引当金
それは、貸倒引当金積んでいて再生のときにヘアカットをやるというのはあるでしょう。でも、今回は国が国の責任において債務免除をやる。これ、長期的に考えれば、健全な企業が突然売上げ九割減とか、幾らでも今あるわけですよね。じゃ、無担保無利子のお金を借りて五年後に立ち直ったけれども、この資本のような融資がなかなかこれ返済できないでいる、繰越欠損金も相当積み上がってしまっている。
令和二年三月期の我が国の銀行決算を見ますと、国内外の金利低下の影響により資金利益が総じて減少する中、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を考慮した引当金の計上など与信関係費用が増加したことをもちまして、当期純利益は前期比で減少したものと承知してございます。もっとも、足下、日本の金融機関は充実した財務基盤を有し、金融システムは総体として安定しているというふうに評価をしております。
なお、その民間金融機関の貸倒引当金の対応について、公認会計士協会はもう既に何か明確な変更方針を打ち出しているというふうに聞いていますが、金融庁はこの点はどういうふうに把握しておられますか。
日本政策金融公庫の貸付けに係る貸倒れの損失は、日本公庫の貸倒引当金を取り崩すなど日本公庫において適切に会計処理がなされるため、その損失が直接に国の負担となることはございません。けだし、日本公庫の貸付原資につきましては、財政融資等や自己調達によって賄われてございます。
日本政策金融公庫におきましては、貸付債権の増加や貸付債権の状況の変化等を踏まえながら、財務基盤を強化するための国からの出資金を用いて貸倒引当金を積み増すことによって貸倒れの増加に備えることといたしております。 西田先生御指摘のように、実際に貸倒れが発生した場合には、日本公庫においてこの貸倒引当金を取り崩すなど適切に対応するものと承知してございます。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のいわゆる五大銀行グループの二〇一九年度の決算につきましては、国内外の金利低下の影響などにより利益が総じて減少する中で、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を考慮した引当金の計上など与信関係費用が増加したことに加えて、一部大手銀行グループによる特別損益など大幅に悪化したことなどがあり、当期純利益は前期比で減少しているところで、御指摘のとおりであります。
新型コロナウイルス感染拡大による世界同時株安と融資先の倒産に備えた貸倒引当金の増加が主な要因であり、銀行の経営が悪化すれば、企業への資金繰り支援にも影響が大きいと考えます。 各行は、新型コロナウイルスが夏頃までに終息し、経済活動が再開するという前提で引当金を見積もっているということで、影響の長期化で引当金の増加も迫られてきます。
それはそうだと思いますね、やはり貸倒れに備えて引当金を充てているとか。余り説明がなかったかもしれませんが、一月―三月期、これは持っている有価証券で損が出てきたりもしているというふうに思います。 そういうもろもろの影響があって、構造的に厳しかった上に、コロナの影が忍び寄ってきているという今足元であるという私の解釈でよろしいですか、局長。
貸出債権の区分や引当金の見積りについて、金融検査マニュアルにおきまして、特定の債権の区分に基づく引当金の見積り方法が記載されておりましたので、これが、金融機関による的確な見積り、また柔軟な事業者支援の妨げになっている、こういった指摘がなされてきたと承知をしております。
少なくとも、三月末にこの株式の含み損が出ていれば、それに対する引当金をちゃんと積まなきゃいけないということになりますから、そうすると、含み損による債務超過、こういう危機にも直面する。この含み損をどうするのか。まさに債務超過という、本当にある種緊急事態ですよね、こんなことになってはいけないので、それに対する手当てもちゃんと考えておかないといけないというふうに思うんです。
その上で、ただ、このＥＴＦについては、いろいろな形で、引当金を積むとか、あと準備金を確保する等々で、財務の健全性を確保する方法は別途講じておりますので、こうしたもとで、しっかりとこの政策を続けていければと考えているところでございます。
去年の三月ですかね、この委員会で、そのときは雨宮副総裁と、こういうＥＴＦの購入を続けていくと、株が急落すると日本銀行に多額の、巨額の含み損が出て、それは結局、引当金を取り崩す、あるいは国庫納付金もマイナスになる、国民負担にも最悪つながるような流れになるというようなことで、方向転換をということを去年申し上げていたわけですが、そのとおり今、その局面が今来ているわけですね。
私ども保有しておりますＥＴＦ、これが期末時点で時価総額が簿価の総額を下回る場合には、その差額に対して引当金を計上するということにしております。
ただ、ＥＴＦにつきましては、仮に保有しているものの時価総額が取得したときよりも下がってしまうということになってしまいますと、引当金を積むということになっておりますので、それ自体はやはり十分注視していく必要があるとは思っております。 ただ、委員の御指摘のとおり、これだけを取り出して日本銀行全体の収益について云々するのは必ずしも適切でないというふうに思っております。
今、引当金についてお話を伺いました。中立性の立場から見直しも行われたという、そのあたりはちょっとよく理解できなかったんですけれども、どちらかというと、これは財源確保のためにというような性格が強いのかなというような思いもございますので、そういったことからしますと、やはり税務と会計の一致という意味でも、金額の正確性という意味でも認めていただいた方がいいんじゃないのかなというふうに思います。
引当金に関しましてですけれども、企業が計上いたします各種の引当金につきましては、具体的に債務が確定していない費用又は損失の見積りというのが基本ではございます。 公平性、明確性という課税上の要請から申しますと、不確実な費用又は損失の見積計上ということは極力抑制すべきでございますし、また、引当金制度が企業・産業間の実質的な税負担の格差を生み出し、非中立な影響を与えているおそれもございます。
効率的にできるようにしていかなければいけないという中で、かなり会計と税務の違いというのが残っておりまして、例えば引当金についても、賞与引当金、退職給付引当金、これが廃止される、会計上は計上されておりますけれども、税務上の損金算入が認められなくなったというような状況があります。